安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
同世代の皆さん方は、本来であると定年退職をし、第２の人生に向かう年代ですが、公的年金制度の改正により、この年代から年金支給が原則65歳からとなります。支払われる給与は大幅に減少しますが、社会保障制度の観点からも継続雇用が必要であり、再任用などの形で実質的に定年が延長されています。
同世代の皆さん方は、本来であると定年退職をし、第２の人生に向かう年代ですが、公的年金制度の改正により、この年代から年金支給が原則65歳からとなります。支払われる給与は大幅に減少しますが、社会保障制度の観点からも継続雇用が必要であり、再任用などの形で実質的に定年が延長されています。
公的年金制度の改正について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議 ○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。
次に、請願第18号際限ない年金削減を執行する「年金カット」法案の廃案を求める意見書の提出について、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律は、既に12月14日の参議院本会議において可決され、成立しております。よって、福祉環境委員会で審査いたしましたが、本請願は議決を要しません。請願第18号は議決不要として処理いたしたいと思います。
高齢者に対する生活保障につきましては、公的年金制度と生活保護制度があります。公的年金制度は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして極めて重要な役割を果たしています。一方、生活が困難な方には生活保護制度において生活保障がなされております。 本町の高齢者の支援の施策として、高齢者生活交通サポート事業やタクシー利用助成事業などを実施しております。
討論では、この2.5％削減は、将来にわたって年金削減の流れに道を開くものになり、また若者の年金離れを加速させるものであり、公的年金制度の信頼を低下させるので、この請願は採択すべきである。
このことは、日本全体共通の状況でございまして、少子・高齢化と人口減少問題がもたらす問題といたしましては、拡大経済から縮小経済への転換を余儀なくされる、企業は付加価値重視の経営を求められる、現行の公的年金制度は維持できなくなる、老人医療費の増大によって将来の負担が増加をする、また世代の違いによる受け払いの差が大きくなる、高齢化に伴い介護保険給付も増加する等々でございます。
公的年金制度は、物価スライド制によって行われるわけですけれども、近年、昨今の日本の経済状況から物価が低迷をいたしております。ですが、これまで物価スライド保障という立場から、年金水準が担保されてまいりました。今回、政府はこれまでもらい過ぎ分だとして２．５％の水準削減という方針を打ち出しました。
政府・民主党は、公的年金制度改革において最低保障年金制度の創設をうたっていますが、現在国会で焦点となっている社会保障と税の一体改革において、その財源を消費税増税に求めています。消費税の増税は、低収入の人ほど負担の重たい税金であり、社会保障のための財源に充てることは到底認められるものではありません。よって、意見書の提出に賛成するものであります。
公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金者、低年金者が存在することである。受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は118万人の多くに達しており、無年金者、低年金者の解決は国民の老後の生活保障の上からも喫緊の課題となっている。 無年金者を多くしている原因の一つである年金の受給資格短縮の必要性は、社会保障、税一体改革成案でも提起されている。
受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｈ23.11.2817年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出について松江市母衣町55－2 全日本年金者組合 島根県本部 執行委員長 中村 照 外 １名西村 健福祉環境委員会〔請願理由〕 公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。
井藤議員御案内のとおり、国民年金とは20歳以上60歳未満の全国民が加入し、老齢、障害、死亡の保険に該当したときに基礎年金を支給する公的年金制度でございます。
また、公的年金制度は、社会保険方式を基本としているため、保険料の負担に応じた給付が受けられるものであり、納付が困難な方には免除制度の活用で負担の均衡を図りながら、無年金者の解消が図られることとなっている。 このような現状から、現行制度のもとに行われることはやむを得ないと考える。よって、本件については不採択と決した。
公的年金制度は、老後の生活を実質的に支え、国民一人一人が安心して生きていく上で最も重要な制度であり、さまざまな改善がなされてまいりました。日本国憲法では、第３章におきまして健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されております。また、国は社会保障の向上と増進に努めなければならないとしております。
2001年、国連の社会権規約委員会は日本政府に対し、公的年金制度に最低年金制度を導入するよう勧告いたしました。 以上の理由により、消費税によらない最低保障年金制度の実施を求める意見書の提出については賛成の意をあらわし、討論を終わります。 ○議長（室安延博） これに反対の御意見はありませんか。
日本の公的年金制度は、いまその役割を果たせなくなっています。地域経済への打撃も深刻です。最低保障年金制度以外に年金制度をよみがえらせる道はありません。 先に、政令指定都市市長会は高齢者の生活保護受給者が増え続けていることを問題視し、無拠出の最低年金の実施を提案しました。また、政党、労働団体、経済界も最低保障年金制度の実施をとりあげています。
年金離れはたび重なる年金改悪による公的年金制度への不信と小泉内閣の悪政や失政による倒産、失業、派遣、パートなどの不安定雇用の増大がその原因です。 現在の制度のもとでは、やがて大量の無年金、低年金者が生まれます。掛金なしで一定金額を支給する最低保障年金制度の創設が今強く求められております。日本政府に対し、国連社会権規約委員会が公的年金制度に最低保障年金を取り入れることを勧告しております。
平成16年度という年は、国民年金の未加入者や保険料滞納者が増大するなどで、公的年金制度の危機が大きく取り上げられましたが、政府は危機の原因には手をつけず、国民には保険料の連続引き上げ、給付水準の大幅削減、年金に対する課税の強化などを行いました。また、生活扶助基準等の0.2％引き下げなど、生活保護費の削減や住民税均等割の増税なども行われました。高齢者や生活弱者にとって大変つらいものになりました。
平成17年３月25日 益 田 市 議 会 ───────────────────────────── 社会保障制度の抜本改革を求める意見書 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は現在、国民の最大関心事となっている。
私たち日本共産党は、国民のだれでも安心できる老後を送るために、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設、これを求めるとともに、公的年金制度のみならず、社会保障制度を崩壊に導くこの年金改悪法案を粉砕するまで戦うことを宣言をいたします。 どうか議員の皆様方、ご賛同を心からお願いをいたしまして、討論といたします。 ○議長（小谷正美） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。